■人手不足で増える工場派遣労働者
労働者派遣法改正案が国会にまた提出されています。法案そのものの是非についてはいろいろな議論があると思いますが、派遣労働者の総数は2013年7月期から再び増加傾向にあり、特に、北関東・甲信地域では昨年以降、リーマンショック以前の2008年を上回る数で推移しています。 

 

最も伸び率が顕著なのは一般事務職ですが、製造の派遣労働者も増加しており、上記の統計では、2014年末で2008年の約2倍となっています。アベノミクスにより経済全体に動きが出てきたのと、団塊世代の退職により労働人口が絶対的に減少しているのが相まって、最近の中小企業経営者の間では、どの業界でも「人手不足」の話題でもちきり。特にサービス業や製造業では、深刻さの度合いが増しています。

 

■空前の売り手市場の今こそ、正社員をめざす
企業が人手不足に悩むということは、働く人にとっては「売り手市場」だということです。実際、今年の春の大学生の就職率は97年の調査開始以降、リーマンショック直前の2008年春についで史上2番目の高水準の97.5%だそう。「就職氷河期」という言葉が遠い昔のことに思えるほど、新卒人気は高まっています。

 

同様に、中途採用でも企業の採用意欲は旺盛で、有効求人倍率はじわじわと上がっており、4月の有効求人倍率は1.17倍となっています。逆に、完全失業率は3.3%と3月に比べても0.1%下がっています。

 

景気は変動しますし、それにつれて企業の採用意欲も上下しますので、売り手市場の今こそ、派遣社員が正社員の職を獲得する絶好の機会といえると思います。