先日、財務省から驚くべき提案がなされました。国立大学の授業料を私立大学に近い水準まで値上げするというものです。国の歳出見直し案の一環として出てきたものですが、他には公立学校の教員数削減等、教育に関するものが多く含まれています。

 

現在、国立大学の授業料は年間535,800円と決まっています。それ以外の入学金等も含めると、初年度納入金は85万円程度になります。一方私立大学は、大学・学部により大きく異なりますが(一般的には理系学部の方がかなり高い)、平均すると授業料が約85万円、初年度納入金は131万円程度です。以前よりは差が縮まってきたとは言っても、平均で1.5倍以上違いますから、経済的にあまり余裕がないご家庭にとって、まず国立大学を目指す(子供に目指してもらう)というのはある意味「常識」になっていました。

 

以前はもっとその差が大きかったのです。私が大学に進学した頃は、だいたい私立は国立の2倍だよと言われていました。今文科省のデータを見てみて、その裏付けが取れました。年間授業料だけで比較すると、国立大学が252,000円、私立大学の平均が約50万円でした。さらに遡って昭和50年頃は、国立大学の年間授業料は36,000円、私立大学が約18万円でした。もちろん、今とは物価が大きく違いますから単純に金額だけでは比較できませんが、国立と私立で5倍も違ったのですから、国立大学の学費のお得感が次第に低減してきていたことはお分かりいただけると思います。

 

しかし、今回は一気に50%以上の値上げを視野に入れているというのですから、ちょっとビックリしてしまいました。

 

財務省は、国立大学にも富裕家庭の子供も多いからということを理由に挙げています。また、家庭が低所得で優秀な学生は、奨学金制度を充実させることによって救済すればいいということもコメントしています。

 

確かに、東大をはじめとする最難関の国立大学は、年収が高い家庭の子供が多いということはよく知られています。しかし、あくまでもそれは平均的に見るとということであって、中には国立大学の授業料が私立に較べて安いから通うことができたという生徒はかなりの数いるはずです。

 

今回の財務省の提案を受けて、「貧乏人は大学に行くなということか?」とか、「教育の所得格差を拡大させるつもりか?」というような、怒りに満ちた声を多数見聞きします。私のブログを読んでこのことを初めて知った保護者の方やブログの読者の方から、驚き・不安等の声もいくつか寄せられました。

 

こういうケースでは、奨学金について安易に取り上げられることが多いのですが、私は今の日本の奨学金制度には大きな問題点を感じていて、「奨学金は極力借りるな!」という立場です(このあたりについては書くと長くなるので、またの機会に……)。

 

今の国の財政状況(歳入と歳出のアンバランス)については、何とか改善しないといけないのは間違いありません。しかし、手をつけるのはここではないと思います。他に無駄を削減できるところがいくらでもあるように感じています。

 

子育て・教育のところで言えば、「子育て世帯臨時特例給付金」についてがすぐに思い浮かびます。子供1人につき、年間3,000円が支給されるというものですが、受け取る側の満足度に比して、事務作業にかかる手間・費用等も含めた歳出が多く、全体の幸福につながっていないと感じるからです。八王子市でも先週郵送で申請書が届いているようですが、少なくとも私の周りの子育てママたちは、ほとんど喜んでいません。消費税増税に伴うアリバイ作りと感じてしまうのは、私がへそ曲がりだからでしょうか?