政府は、配偶者控除を見直し、夫婦控除を検討しているようです。

 

配偶者控除は、妻の年間所得が38万円以下(パートなどの給与所得なら年収103万円以下)で、夫の課税対象となる所得から38万円(住民税は33万円)差し引かれ、所得税と住民税の納税額が減るというものです。いわゆる「103万円の壁」の原因となるものですね。

 

この配偶者控除が女性の社会進出を妨げていたというのですが……本当でしょうか?

 

パートで年収103万円といえば、月収8万5000円程度。時給800円としたら、月100時間労働。週換算で25時間。月曜から金曜までの週5日勤務で1日5時間。小さい子どもや介護が必要な親などがいる女性にとっては、ちょうど働きやすい(というか、これ以上は働けない)ラインなんです。

 

また、雇う側からみると人件費を抑えるためには、このラインはかなりありがたいですよね。年間103万円でパートを雇えるわけですから。実際には、この基準を超えたら損するよね~なんてことで、時間を調整どころか無給で働かせてしまうこともあるようですし。

 

なので、女性の社会進出を阻んでいるのは、配偶者控除ではなくて、女性の働く環境ですよ。