どうやら、政府が専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税が軽くなる「配偶者控除」を廃止し、その代わりに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」というものを導入しようと検討しているのだとか。

 

パートで働く主婦の方々がこの配偶者控除の恩恵を受けようと、年収103万円までに抑えて働いている現状があるため、配偶者控除がなくなれば、103万円を意識せず、働けるようになり、女性の社会進出増加や家計の収入アップに寄与するのでは……との背景がありそうですね。

 

ただ、まだ夫婦控除の内容がよく分からないので何とも言えませんが、そもそも、配偶者控除や夫婦控除よりも必要なことがあるのではないかと感じています。

 

それは、年金にしろ、健康保険(医療費)にしろ、介護にしろ、社会保障制度の問題を考えたときに根底にあるのは少子高齢化。

 

となると、少子化対策の方がより急務で、配偶者控除や夫婦控除よりも、子どもの扶養控除や児童手当の充実の方が効果があるのでは……なんて思ったりもします。

 

一方、女性の社会進出促進という観点では、子どもの扶養控除や児童手当の充実ではなく、配偶者控除を廃止し、夫婦控除というのが良いのかもしれないとも思いますので、時の政府がどう考えるかということでしょうか。