生活保護の不正受給の例を見るまでもなく、世の中には弱者を救うためのルールを悪用する輩がいる。中には「え、こんなところにも?」と思うような場所にまで出没する。福祉車両の消費税が非課税であることを利用するヤツらも、そうしたゴキブリの類である。

 

日本自動車工業会によれば、あるメーカーが販売した車いす仕様車約1万2000台のうち半数近い約5500台が、障がいとは関係なく、通常の車として使われていたという。

 

消費税分トクするからって、なぜ障がい者でも要介護者でもない人が車いす仕様車を購入するのか。それは車いすを載せる際に使うスロープが、バイクや自転車を載せるにも便利だからだ。おそらく不正に購入した輩の多くは、載せたバイクや自転車で、障がい者や要介護者が羨ましがるほど野山を駆けめぐるのだろう。

 

そもそも福祉車両は、大きく分けて2つある。ひとつは車いすごと乗員を乗せる車いす仕様車、もうひとつは助手席や2列目シートが回転&昇降して乗降を助けるシート系だ。

 

その中で件の不正購入では車いす仕様車が狙われている。例えばノアのX・8人乗りは税抜価格で225万7143円、この先消費税が10%になると単純計算で248万2857円となる。一方の車いす仕様車の同グレードは288万3000円なので、この時点ではまだ車いす仕様車のほうが40万円ほど高い。

 

しかし、福祉車両はカーナビなどのオプションも非課税となる。オプションであれこれつけていくと、40万円なんてあっという間だ。そこに目をつけたゴキブリがいるというわけだ。特に標準車との価格差が縮みやすい中古車ならなおさらだ。