昭和30年代のいわゆる高度成長期に区画分譲されたのであろう、住宅団地があります。整然と戸建住宅が並び、生活感がただよっているようでいて、よく見ると空き家も目立ちます。空き家の中には解体され、更地になった場所に、また同じような新築住宅が造られていくという、見方よっては不思議な光景も目にします。

 

放置された空き家は、火事や倒壊・犯罪の温床にもなり、もっと深刻です。

 

都内大田区にある事務所の近くにも、長らく朽ち果てた木造アパートが放置されていました。自治体の空き家に対するケーススタディーとして、メディアでも大きく取り上げられましたが、結局、大田区による行政代執行で解体されたようです。周辺の方々には、ひとまず安心です。

 

昨今、新聞やTVでも大きくでも取り上げられるようになった、全国に広がる空き家問題。今後、とてつもなく大きな社会問題になってしまうのでは、と危惧しております。

 

この7月、総務省の発表では、全国の空き家は820万戸、総住宅数に占める割合13.5%と、ともに過去最悪だそうです。

 

先日の野村総研の発表では、2023年の空き家率は21.0%にも上ると予想されています。ただこれには2つのシナリオがあるようです。単独世帯が増えて世帯数の増加スピードが高まると、逆に空き家率の増加が鈍化します。

 

現在の13.5%という空き家率から、増加が鈍化した場合は2023年の空き家は13.7%。ただ、2020年ピークに世帯数は減少に転じます。世帯数減少を考慮し、住宅の除却・減築を進めなければ21.0%。5軒に1軒は空き家。