海外ファッション通信販売サイト「waja(ワジャ)」を運営しているwajaが7月1日、新事業「FASHION CHARITY PROJECT(FCP)」をスタートしました。ブランド品の委託販売を通した新発想のチャリティーです。

 

FCPで販売するアイテムは、不用のファッションブランド品を個人や企業から提供してもらいます。不用品をFCPへ送ると、FCPが写真を撮ってネット通販サイトで販売します。実際に売れた場合、売り上げはNPO(非営利団体)に全額寄付されます。

 

不用品を提供した個人や企業(ドナーと呼ぶ)は仮に売れても現金は全くもらえません。でも、売上金額に応じた「寄付金証明」をNPOが発行するので、この証明書を使って確定申告することによって、寄付金分の控除を受けられる仕組みです。

 

アイテムの販売や発送はFCP側が担当するので、ドナーの手間は手持ちの品を所定の段ボールに詰めてFCPへ送るだけです。配送料は着払いですので、ドナーの出費はゼロです。

 

FCPはいくつかの点で既存のチャリティーの常識を崩しています。第一にドナーが提供した品の“見返り”が現金や名誉ではなく、「節税」という形で用意されている点です。税務当局がFCPの設計通りに寄付扱いを認めてくれれば、ドナーは手持ち不用品を節税メリットとして“換金”することが可能になります。これまで分かりづらかったチャリティーの“報酬”を見える化した点で、FCPは踏み込んだ試みと言えるでしょう。

 

チャリティーを一過性の「お祭り」に終わらせず、持続的な取り組みにしようというアプローチも目新しく映ります。一時の盛り上がりで終わってしまうチャリティーではなく、しっかり稼いでしっかり貢献する「ビジネス」として設計したのは、FCPの第二の目新しい点です。積極的な参加を長く呼び込み続けるためには、「善意」頼みでは難しいと考え、ドナーに分かりやすいメリット(節税効果)を用意した格好です。