昨年末、ホテルや百貨店などで相次いで発覚し、波紋を呼んだ外食メニューの虚偽表示問題。日本百貨店協会は、会員百貨店に対して実施した虚偽表示の調査結果と再発防止策を発表。消費庁もチェック体制を強化すべく、「景品表示法」の改正に乗り出しました。外食メニューなのに景品……? 2012年にソーシャルゲームのコンプリートガチャが問題視されたときもやはり、景品表示法違反が問題になりました。時折ニュースを賑わす「景品表示法」について、All About「企業のITガイド」水谷哲也さんに伺いました。

 

「景品表示法の正式名称は『不当景品類及び不当表示防止法で、商品やサービスを提供する側が過大な景品の提供を行ったり、不当表示を行うと、消費者は正しい選択ができなくなります。そのために消費者が商品やサービスを安心して選ぶことができる環境を作るための法律が景品表示法です」

 

ここでいう「過大な景品の提供」は、商品価格に比べて、あまりにも立派な景品をつけること。先般、問題となったコンプガチャはこの“過大な景品”にひっかかったのだとか。

 

「『不当表示』は例えば、予備校の合格実績。各予備校の東大合格者の数を全部足すと、入学者をはるかに上回ってしまうといったことがしばしば見られます。これは予備校の生徒でなくても1回でも模試を受けたことがある受験生が合格すると合格実績に含めるといった水増しが行われているんです」

 

消費者庁と公正取引委員会は、不正な水増しを行った学習塾や受験予備校、資格スクールを調査し、再発防止命令を出すなど指導を行っています。