選挙が終了し、大勢が判明しました。その結果について、どこが勝ってどこが負けて…ということは、ここで私が取り上げるようなことではないと思います。(ただ1点、都知事選の結果により、都立中・都立高校の基本方針が今までの方向性を継続して進められるということになったことについては、とても安堵しています)

 

私が取り上げたいのは、とんでもなく低い投票率についてです。衆議院議員選挙の方では、今回は60%を割り込んでいるようで、当然過去最低水準です。思い返せば、昭和の時代は70%を越えるのが当たり前で、高い時は80%近くあったような記憶があります。まだ年代別の投票率が手元にありませんが、おそらく20代・30代の若者の投票率が著しく低いであろうことは間違いないでしょう。(投票所で周りを見渡すと、私が一番若い方でした…)

 

政治に無関心な若者が多くなり、「選挙なんて誰に(どこに)入れても一緒でしょ」と冷めてしまっている雰囲気がありありと伝わってきます。いわゆる第三極が思うように票を伸ばせなかったのは、若者の投票行動を促しきれなかったことも大きな要因になっているように思います。
確かに、自分が一票を入れたからといって、すぐに政治に反映されたという実感を持つことはできません。特に今は小選挙区制が中心になっているので、死に票も多くなり、その傾向が強くなっています。しかし、若者たちが選挙に行かないことにより、実は大きな不利益を被っていることに気づいていません。

 

この間テレビやネットの世論調査を見ていて、驚いたことがあります。政治に何を一番期待するか?というアンケートの結果についてです。政治の優先課題を国民がどう感じているかということなのですが、原発やTPPへの対応が意外と優先順位が低いのです。ほとんどの調査でトップにくるのは景気回復ですが、福祉・年金も必ず上位にきています。一番意外だったのは、被災地の方へのアンケート調査で、「復興・原発対応」よりも「福祉・年金」の項目が上位にきていたことです。

 

なぜこんなことになるのかな…と様々調べていて、理由が分かりました。世論調査やアンケートに答えている方の年齢層も著しく高いからなのです。その視点で再度いくつかのアンケートを見てみると、「子育て・教育」の項目の重要度が低いことに気付きました。アンケートに答えた方は、もう子育てを終えた世代の方が多かったのです。

 

この世代別投票率は、今後の各政党の政策に反映されます。つまり、高齢者向けの政策が優先され、「教育」や「新卒雇用」、「若年失業者対策」といった20代の若者が直面する問題の対応は後回しにされるのです。年金等の社会保険制度についても、今の若者世代は負担ばかり大きくなり、将来の見返りが保証されないまま放置される可能性かあります。それもこれも、若者たちが政治に関心を示さないこと、投票に行かないこと、声を上げないことが引き起こしていることだと言ったら言い過ぎでしょうか?