住宅市場研究室の調査によると、「住宅を購入した人」もしくは「購入したい人」を対象にしたアンケートで、約40%が資金援助をしてもらっているという結果が出たそうです。年間110万円を超える金額の贈与には贈与税がかかりますが、親から子への住宅取得資金については贈与税が軽減されます(金額や年齢等の条件あり)。資金援助をしてもらえる環境にあるのなら、このような制度は活用しない手はありません。

 

もう一つ、親から高額な金銭をもらっても税金が軽減されるのが相続のときです。一般的に、まとまったお金を一括でもらうならこのどちらかのタイミングが良いでしょう。

 

では、もしもらえるとしたら、どちらのタイミングでもらうのがよりおトクになるのか計算してみましょう。計算の前提として、今、住宅取得資金として500万円もらう場合と、35年後に相続で500万円もらう場合を想定します。