今回の政府の新制度案は、フルタイムで働く人に限らず、パートタイムや自宅就労の場合などにも適用を広げようという案のようです。

 

従来通り、保育所数を増やすことで解決に向かうことは想定されますが、その場合、前述の資料中の資料3(P.10)の項目に記載があるように、東京・神奈川・大阪といった既に飽和状態で定員を超えた都市部において、夫婦がフルタイムで働く世帯に対してまず門戸を広げることが順当であるという前提はあるにしても、一方で、パートタイムで働く世帯についても、本来はフルタイムにしたいにもかかわらず、子育て優先のために、やむなくパートタイムにしているケースも含まれていると考えれば、今回の政府提案はむしろより公平で、様々なニーズに合わせた対策を講じていこうとする意図が見受けられます。

 

「父子手帳」の話題も広い意味で少子化対策といえるかと思います。また、「核家族化」もこの問題の根底に存在しており、家族構成の変化が政府・自治体の仕事を増やしているという面もありそうですので、民間の新規参入の門戸を広げることで、政府・自治体がカバーしきれないところを補うことで、今後より細かいニーズに対応していくことが必要と思われます。