所得税法に定められた所得控除のひとつに寡婦(夫)控除がある。
これは配偶者と死別、離別した人が所得や扶養親族などの有無によって受けられる控除で、戦争で夫を亡くした女性救済のために導入されたもの。
その後になって、妻を亡くした夫も大変だしということで寡夫にも同様の控除が受けられるようになった。

 

ところが、この控除が受けられるのは結婚したことが前提になる。
内縁の妻とか、妊娠したものの相手に結婚の意志がなかったとか、結婚する前に死亡したとか、そういう場合には控除されることはない。

 

それに対し、ずいぶん昔から不公平だという声があり、最近、一部の自治体では生活実態は同じだしという判断からだろうか、この控除の要件に該当するとみなして適用するケースがある。
どこの自治体がみなし適用を行っているか、行おうとしているのかについて、本日の東京新聞朝刊が東京の自治体、県庁所在地、政令市(関東のみ)の調査一覧を掲出している。
それによると、現時点でみなし適用をしているのは、千代田区、新宿区、豊島区、文京区、八王子市、立川市、国立市、日の出町、千葉市、水戸市(一部)である。