仕事上、女性で得することもあるでしょうが、日本では女性だから損することの方がまだまだ多いと思います。

1986年に男女雇用機会均等法が施行されて以来、育児休業が制度化されたり復職支援のプログラムが出来たりなど、女性の労働環境は改善されてきていますし、女性役員や管理職を増やそうという意識も高まってきています。

 

最近では安倍内閣が成長戦略として策定した日本再興戦略の中でも、女性の役員や管理職への登用拡大に向けた働きかけや情報開示の促進等を行うことが明記されています(日本再興戦略-JAPAN is BACK-)。

 

しかし、日本の女性役員や管理職の比率は未だに先進国最低水準というのが現実です。企業の課長以上や管理的公務員を指す「管理的職業従事者」に女性が占める比率は、日本ではわずか11.9%。30%を越える欧米各国に大きく水をあけられています(日経:増えぬ「なでしこ管理職」 日本、先進国最低の12%)。

 

なぜ日本では女性登用が進まないのでしょうか?それは、女性登用の重要性を男性も、そして女性自身も十分に認識していないからではないかと感じています。「男女雇用機会均等法」という名前から分かるように、日本では女性登用が「男女間の不平等解消」という文脈で語られることが多かったと思います。しかし、役員や管理職への女性登用の促進にはもっと重大な意義や必要性があるのです。