セブン&アイホールディングスが、新しいPBブランドのビール「セブンプレミアム 100%モルト」を新たに販売するというニュースがありました。 サッポロビールと共同開発したとのことで、国内メーカーのPBビールは初めてだそうです。 家庭で消費するビールの需要を喚起する起爆剤となるのでしょうか。

 

たまたま、家計調査の消費支出のデータを探していたところなので、酒類についても探してみました。 総務省家計調査年報平成23年度(総世帯)によると、1世帯当りの品目別支出金額はこのように推移しています。

平成16年 (消費支出全体)321万円 (うち食料)81万円 (うち酒類)4.00万円

平成17年 (消費支出全体)320万円 (うち食料)80万円 (うち酒類)3.96万円

平成18年 (消費支出全体)310万円 (うち食料)78万円 (うち酒類)3.80万円

平成19年 (消費支出全体)314万円 (うち食料)79万円 (うち酒類)3.94万円

平成20年 (消費支出全体)314万円 (うち食料)80万円 (うち酒類)3.93万円

平成21年 (消費支出全体)304万円 (うち食料)78万円 (うち酒類)3.80万円

平成22年 (消費支出全体)303万円 (うち食料)77万円 (うち酒類)3.80万円

平成23年 (消費支出全体)297万円 (うち食料)76万円 (うち酒類)3.66万円

品目別支出金額推移

平成16年を100として指数化してみると分かりやすいのですが、消費支出全体と比べてみると、食料全体の支出も、酒類全体の支出も、良く似た動きをしていることがわかりますね。 メーカーをはじめ、産業界の努力はもちろんですが、やはり厳しい家計のやり繰りから考えると、消費が大きく改善するためには、本格的な景気回復による収入増が必要なのでしょうか。

 

突然、大きく収入が減ったのであれば、大きくカットする品目も出てくるのかもしれませんが、これまで長い期間にわたって、ジリ貧ともいえる状況ですから、全体として家計のやり繰りを引き締めるにあたって、品目全体について少しずつでも財布の紐を固くせざるを得ないというイメージでしょうか。

 

ライフプランをもとに、将来の家計を予測・分析する際に、現状の家計についての状況を把握することは大切です。 前提条件として、現在の家計についての年間現金収支(キャッシュフロー)が必要だからです。 わかりやすく表現すると、「1年間にいくらのお金が入ってきて、いくら出ていきましたか?」ということですね。

 

家計簿レベルで月々の支出金額を管理することも必要ですが、家計全体の支出について、年間レベルで把握すること、そして、年間支出額ベースで目標設定をすることも大切です。 「1年間にいくらのお金が入ってきて、いくらのお金が出ていき、その結果、貯蓄がいくら増えました」 だいたいでも、その金額は合っていますか?