防犯の目的で全国各地に国や公共団体等による防犯カメラの設置が増えています。
『国際通りに防犯カメラ16台設置 4月運用開始』

 

ニュース記事の概要は、那覇市の国際通りに防犯カメラが設置され、4月から運用がスタートされる。通りでの犯罪防止や路上販売、悪質な客引きなどを防ぐのが狙いで、商店街振興組合連合会、那覇市、那覇署がカメラの管理・運用に関する協定を結び、市が設置費の9割を一括交付金で助成、連合会が管理・運営、那覇署は事件・事故が起きた場合、情報の提供を受け、捜査に活用するというものです。

 

防犯の目的で全国各地に公共団体等による防犯カメラの設置・管理が増えています。
例えば栃木県宇都宮市でもすでに、JR宇都宮駅周辺に防犯カメラが設置され公開されています。
『JR宇都宮駅周辺に防犯カメラを設置』

 

犯罪の抑止を目的とし、事件や事故が起きた時の証拠や捜査の手掛かりにもなることもあり、市民の安全を守るという公共の利益にかなったもので、個人的には防犯カメラの設置には賛成です。

 

しかし、一方でプライバシー侵害についての対策は不十分ではないかという危惧も感じます。
憲法13条で「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と、国民のプライバシー尊重が憲法によって保障されています。

 

最高裁においても、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである」との判例もあります。

 

どこまでが「憲法でいう自由を制限される公共の福祉」になるのかがよく解りません。また、昨今デジカメや携帯電話等のカメラが普及し、誰もがいつでもどこでも様々な場面を撮影したり撮影されたりしているのが現状です。さらにその映像等を投稿できるインターネットのサイトが存在しています。

 

肖像権や著作権が侵されていると言わざるをえない実態があると思います。

安易な映像の投稿(公開)は実は人権等を侵しているということを啓発し、犯罪になる場合もあるという厳しい規制が必要だと思います。

 

また、防犯カメラの設置により、警察等の防犯体制がカメラ任せになり、警戒態勢が手薄になっては意味がありません。防犯にハイテクを利用する一方で、心理的にも物理的にも警戒態勢が疎かにならないようにすることも重要だと思います。

 

さらに、防犯カメラ設置には、設置費用の他、維持管理費もかかります。費用対効果はどうなのか?という議論もありますが、コストや手間をかけないで有効な防犯対策は他にあるでしょうか?

 

平和で防犯対策は必要ない世の中であれば良いのですが、現状はそうではなく、防犯対策が必要だということに異論は無いと思います。様々な防犯対策の有効性とコストを考えれば、防犯カメラの設置が最も良い手段ということになるのだと思います。