洪水被害を受けやすい日本の国土

地震だけでなくゲリラ豪雨や台風も土砂災害を引き起す原因となっている

地震やゲリラ豪雨、台風も土砂災害を引き起す原因となっている


日本は国土面積の約7割を山地や丘陵地が占め、世界的にも雨量、地震、火山が多く、地域によりますが冬にたくさんの雪が積もります。そのような地理条件や気象条件などが原因となり、土砂災害が発生しやすい国と言えます。土砂災害発生件数は、近10年(平成19~28年)の平均で年1,051件、土砂災害による死者・行方不明者数は平均で年34名、家屋被害戸数は平均で307戸となっています(【表1】参照)。
 

近10年の土砂災害発生件数及び人的・家屋被害件数(出典:国土交通省)

【表1】近10年の土砂災害発生件数及び人的・家屋被害件数(出典:国土交通省)


近年では特に平成29年に多くの土砂災害が発生しており、1年間の土砂災害発生件数1,514件、死者・行方不明者24名、人家被害は701戸と、過去10年で最大を記録しています(【表1】赤枠内参照)。

【図1】に平成29年の土砂災害発生状況(全国)を示します。
 

平成29年 全国の土砂災害発生状況(出典:国土交通省)

【図1】平成29年 全国の土砂災害発生状況(出典:国土交通省)

人命を奪う危険性が高い土砂災害

自然災害による死者・行方不明者のうち「土砂災害」に占める割合は高く、昭和42年~平成24年までに発生した自然災害による死者・行方不明者数は8540人、そのうちの40%(3,458人)が土砂災害が原因となっています。自然災害のうちでも土砂災害は、人命を奪う危険性が高いことを示しています。

※各年の死者・行方不明者のうち、全自然災害については防災白書(平成24年版)による。土砂災害については国土交通省砂防部調べ
 

「土石流」「地すべり」「がけ崩れ」の違いを知る

では、具体的に土砂災害とはどのような現象をいうのかというと、自然災害のうちの「土石流」「地すべり」「がけ崩れ」の3つを土砂災害と呼んでいます。

先ほども触れたように平成29年は近10年で最も土砂災害が多かった年ですが、同年の全国の土砂災害発生件数は1,514件、内訳は土石流313件、地滑り173件、がけ崩れ1028件となっています。それではまずはこの3つの違いを把握しましょう。

■土石流
大雨や雪解け水などが原因で山が崩れ、崩れた土砂が水と一緒に谷を下り、谷の出口で扇状に広がる現象を言います【図2】。
 

【図2】土石流の概念図

【図2】土石流の概念図


■地すべり
主に傾きの緩い斜面で地面が固まりのまま滑り落ちる現象で、広い範囲で発生するため、建物、田畑、道路などが一度に大きな被害を受けます。川をせき止めた土砂が一気に崩れると土石流が発生することがあります【図3】。
 

【図3】地すべりの概念図

【図3】地すべりの概念図


■がけ崩れ
急な斜面が突然崩れ落ちる現象で、崖の下の家も崖上の家も危険です。がけ崩れが起きるとほとんど逃げることができません。大雨や雪解け水が崖にしみこんで緩んだ時や、地震が原因で起こります【図4】。
 

【図4】がけ崩れの概念図

【図4】がけ崩れの概念図


平成26年8月20日に広島市で発生した大規模な土砂災害は、山を切り開いた新興住宅街を襲いました。降り続く雨が原因で、もともと地中に水分が浸透しもろくなっていたところに急激な集中豪雨を受け、土石流が発生したものと見られています。

※図2~4 画像出典:特定非営利活動法人 土砂災害防止広報センター

これらの土砂災害から身を守るためには、まずは自宅の建つ土地の土砂災害の危険性を知ることが大切です。次は、土砂災害の危険性を知る方法をいくつかご紹介いたします。
 

特殊土壌地帯の指定を受けているか

まず「特殊土壌地帯」に指定されているかどうか、これは危険性を知るひとつの方法です。
 

火山噴出物が堆積した土壌は土砂災害の危険性が高くなる

火山噴出物が堆積した土壌は土砂災害の危険性が高くなる


特殊土壌地帯とは、「しばしば台風の来襲を受け、雨量が極めて多く、かつ特殊土壌(シラス、ボラ、コラ、アカホヤなど特書な火山噴出物及び花こう岩風化土その他特に浸食を受けやすい性状の土壌を言う)でおおわれ、地形上年々災害が生じ、または特殊土壌でおおわれているために農業生産力が著しく劣っている都道府県の区域」のことです。
 

シラスやマサ土の土壌に注意

特殊土壌地帯の指定を受けている地域のうち、例えば鹿児島県、宮崎県南部、熊本県の一部で見られる火山灰でできた「シラス」の土壌では、大規模な崩壊、地滑り、土石流が発生しやすいとされています。

また、中国地方の大部分、九州、四国、近畿の一部に広がる花こう岩が風化した「マサ土」の土壌は降雨による崩壊、土砂流出が激しいとされています。マサ土は地下のマグマが固まってできた花こう岩が風化してサラサラになったもので、水を含むともろくて崩れやすくなります。火山の多い日本列島では、このようなシラスやマサ土の土壌が広く見られます。
 

【図5】特殊土壌地帯の指定地域(出典:農林水産省)

【図5】特殊土壌地帯の指定地域(出典:農林水産省)


特殊土壌地帯の面積は57,588km2(国土の約15.2%)を占めており、平成29年4月1日現在の対象市町村数は254市町村、人口は1,301万人、全域指定県は5件あり、鹿児島、宮崎、高知、愛媛、島根となっています。一部指定県は9県あり、大分、熊本、福岡、山口、広島、岡山、鳥取、兵庫、静岡となっており、主に西日本に広く分布していることがわかります(【図5】参照)。
 

各自治体が公表しているハザードマップを確認しよう

ピンポイントである地域の土砂災害の危険性を知りたいときは、各自治体が公表しているハザードマップを見たり、問い合わせをしてみましょう。

ハザードマップとは、ある場所で自然災害が発生したときに、被害を受けるであろうと想定した範囲を地図上で表したもので、危険箇所を色分けしたり、避難場所や避難時の心構えなどが掲載されています。
 

【図6】各都道府県が公開している土砂災害危険個所と土砂災害警戒区域(出典:国土交通省砂防部)

【図6】各都道府県が公開している土砂災害危険個所と土砂災害警戒区域(出典:国土交通省砂防部)


【図6】は各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域の情報をまとめたもので、国土交通省砂防部のホームページから調べることができます。ここで調べたい地域をクリックすると、【図7】のような地域別の土砂災害ハザードマップを見ることができます。
 

【図7】北海道の土砂災害警戒区域等の指定および基礎調査結果(20180907時点)

【図7】北海道の土砂災害警戒区域等の指定および基礎調査結果(20180907時点)

土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域

ところで、土砂災害警戒区域土砂災害特別警戒区域とは何なのでしょうか。土砂災害警戒区域とは、急斜面値の崩壊などが発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じる恐れがあると認められる区域であり、指定されると市町村に対して住民の避難計画やハザードマップつくり、避難訓練などが義務付けられ、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。

土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害警戒区域よりさらに危険性が高いと指定された地域で、土砂災害警戒区域で行われる対策にプラスして特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。また、建物を補強したり安全なところに移転する場合には支援措置を受けることができます。いずれも土砂災害防止法に基づき、都道府県が土砂災害の危険性を調査し、土砂災害の恐れのある区域等を指定するものです。

住宅を新規購入したり賃貸に入居する場合などの不動産取引が行われる際の「重要事項説明」では、これらの指定区域に入っている場合もきちんと説明しなくてはいけないと定められています。

 

ハザードマップだけでは不十分

重要事項の説明を受けたりハザードマップを確認することはとても大切なことですが、実は、それだけでは不十分だと考えられています。「土砂災害警戒区域」や「土砂災害特別警戒区域」に指定されていないものの、危険性が高い場所が存在するからです(【図8】)。
 

【図8】土砂災害警戒区域と考えられるものの、まだ指定されていない地域がある(平成30年3月末時点)

【図8】土砂災害警戒区域と考えられるものの、まだ指定されていない地域がある(平成30年3月末時点)


例えば全国には約66万か所の土砂災害警戒区域があると推計されていますが、そのうち土砂災害警戒区域に指定されているのは約53万1千区域に留まっています(平成30年3月末時点)。指定が遅れている原因としては、調査に手が回っていない地域があることや、指定を受けると地価の下落が懸念されるため、住民の同意を得られにくいなどが挙げられます。

平成26年に発生した広島の大規模土砂災害では、発生した場所が「土砂災害警戒区域」や「土砂災害特別区域」に指定されていなかったため、住民に周知ができませんでした。それを教訓として、現在では基礎調査が終了したら速やかに公表することが義務付けられています。区域の指定に時間はかかっても、危険があることは住民に知らせようというものです。
 

土地の危険性を知るには

その土地に昔から伝わる言い伝えや民話、古くからなじみのある地名にも防災の知恵が隠されています。

例えば、一般的な地名漢字に用いられる主な語句とその意味では、河川浸食を受けやすい場所では「カツ」(勝、渇、且、割)、水気の多いところや地崩れが多い所では「シシ」(獅子、宍、鹿、猪)、崖地のがけ、斜面では(坂、崖、垂、欠、岸、傾、崩、刈、峡)、「サガ、ソガ」(佐賀、嵯峨、曽我)、崖関連では(日向、日陰、裏、腰)、崖や深い谷や絶壁を表す「クラ」(倉、蔵、鞍、暗)、土砂流出のある場所「アズ、アツ」(小豆、厚、熱、篤、安土)、埋め立てたところや地すべりで埋まった場所を意味する「ウメ、ウマ」(梅、埋、宇目、馬)などがあります。

このほかにも地域に住むお年寄りに過去の自然災害の様子を聞いたり、過去の地形を調べることも、そこが危険な場所かどうか判断する材料になります。

※出典:社団法人 東京都地質調査業協会「技術ノートNO.39」(PDF)
 

危険な土地かどうかは複合的に判断する

毎年発生し、多くの命を奪う可能性のある土砂災害から身を守るために、ぜひご自宅周辺の危険度を調べておきましょう。また、どのような兆候が見られたら避難を始めるべきか、避難場所はどこかなど、日ごろからご家族で確認をしておきましょう。

先ほども述べたように、全国的に自治体の調査や警戒地域の指定は時間がかかりそうです。そのため、自治体が発表している土砂災害ハザードマップの情報だけではなく、昔の地形や地名を調べてみたり、昔から住んでいる人の話や言い伝えを聞くなど、さまざまな情報から複合的に危険度を判断するようにしましょう。

【参考サイト】
各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域
(国土交通省砂防部)
今後の土砂災害対策の進め方(国土交通省)
特殊土壌地帯対策(農林水産省)
特定非営利活動法人 土砂災害防止広報センター
土砂災害防止法の概要(国土交通省)
社団法人 東京都地質調査業協会


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