地震や台風など、自然災害には、欠かすことのできない備えとしての損害保険

自然災害の対策に必要な損害保険とは?

自然災害の対策に必要な損害保険とは?

自然災害が多い日本では、これに対する備えが欠かせません。近年特にその傾向が顕著ですが一口に自然災害と言っても地震や噴火、津波、台風、竜巻、洪水、雹災、大雪、落雷、土砂災害、ゲリラ豪雨など多岐に渡ります。

地域によって発生する災害の種類も頻度も違いますから対策も同一ではありません。また、自然災害の被害が発生した場合、住宅や家財、自動車など甚大な損害になりがちです。

特に住宅(持ち家・所有不動産)に対する損害は貯蓄などで備えるのは難しいことから損害保険の加入が中心になります。そんな自然災害と損害保険についてお話します。
 

自然災害に備える損害保険にはどのようなものがあるか?

具体的には、「何に対して備えが必要なのか」によって、利用する損害保険は変わります。主に資産(住宅や自動車など)や自分・家族になりますが、それぞれに対応する損害保険は主に次のようになります。

  • 住宅、家財への備え:火災保険・地震保険
  • 自動車への備え:自動車保険(車両保険)
  • 自分や家族への備え:傷害保険

これらすべてが必要なわけではありませんが、持ち家の人の住宅については優先順位は高くなります。

最初に何を損害保険でカバーする必要があるのかを確認して、その上で居住地域や個別に事情に関係するリスクとその優先順位を洗い出してください。河川の側で水災の危険が高いのか、雪国なのか、台風がよく通過する地域なのかなど地域によって色々です。

また、同じ地域に住んでいても水害の観点からは高台に住んでいる人、河川の側の人など状況は違います。木造一戸建てやマンション、持ち家や賃貸といった区分で考えてもそれぞれ状況が変わる点も認識してください。自動車も高い車や安い車、1台なのか複数台なのかによって対策は違います。かかるリスクは個別に違うものと考えてください。
 

自然災害と火災保険、地震保険

最初に住宅や家財をカバーする保険について確認しましょう。火災保険が中心となりますが、通常の火災保険は落雷は補償されていますが、風災・雹災・雪災は選択して補償するものがでています。水災・・・この部分でゲリラ豪雨や大雨により床上浸水、土砂災害などがカバーされます、についてはほとんどの火災保険で付帯するかを選択できます。

また、火災保険は免責金額の設定を選択できるようになっているものが増えています。免責金額が多ければ保険料は安くなりますが、修理代などを自腹で負担する金額も増えます。また古いタイプの保険は支払いに細かく要件がついていたり、補償がないことがあるので注意が必要です。

具体的には以下の火災保険です。

  • 専用住宅   :住宅火災保険・住宅総合保険
  • 店舗・併用住宅:普通火災保険・店舗総合保険

他にもリスクの高い低いなどを考慮して保険料とのバランスを考えることが必要です。地震や噴火、これらによる津波については、地震保険を加入しなければ補償されません。

地震保険は火災保険など通常の損害保険のように、保険金で代替資産を購入・再築するのではなく、被災後の生活再建のためというのが地震保険の基本的な考え方です。地震や噴火、これらによる津波に対して損害保険(地震保険)で備える際には、こうした考え方を理解しておく必要があります。
 

自然災害と自動車保険

自動車保険の補償は賠償責任保険、傷害保険、車両保険で構成されています。

普通の乗用の車に付帯する車両保険には「一般車両保険」と「車対車+限定A(この名称は損保会社によって多少違いがあります)」などと呼ばれる2種類があります。

台風や洪水などの自然災害はいずれの種類でも補償されています。
 
但し、地震や噴火、これらによる津波は補償されていません。こうした補償まで必要なら別途特約で「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」「地震・噴火・津波車両全損時定額払特約」(名称の違いは保険会社によるもの)が必要です。
 
これらの特約は補償の範囲や保険金の支払い条件に制約があるので、必ず確認するようにしてください。

自動車保険の車両保険の加入率は毎年40%前後ですが、2016年度末の最新の統計では43.8%と微増傾向です。契約車両が古くなっていて車両保険に加入しても車両保険金額10~15万円くらいならかえって割高になることもあります。

自動車保険の車両保険については、車の車両金額や生活上の車の必要性、カーローンの有無など総合的に判断しましょう。
 

自然災害と傷害保険

自然災害による怪我の場合、医療保険や生命保険の契約が別にあればそれで対処可能なケースもあります。しかし傷害保険の場合、医療保険などと違い、通院のみでも1日目から保険金の支払い対象になりま す。
 
また、病気は対象外ですが、医療保険や生命保険に比べると加入が容易です。こうした保険に加入できない人は検討するのも方法のひとつです。
 
なお、傷害保険も地震などによる怪我は対象外です。補償するには割増保険料を支払って特約を付帯する必要があります。

このように、自然災害に備える損害保険と言っても何を補償したいかによって必要な損害保険は違います。

  • 何に補償が必要なのか?
  • 建物の周辺環境と考えられるリスクは何か?
  • 損害保険の選択と補償に対する保険料とのバランスをとる

これらを踏まえた上で最終的には予算を考慮して決めることになります。地域によって違いはあるものの、特に火災保険や地震保険は改定が続いている状況で全国平均で保険料は値上げの状況が続いています。

予算オーバーして無理をしては本末転倒ですが、必要な補償と不要な補償を見極めつつ、ちょっとした損害は自分で負担(免責金額を設定)するなど、契約するプランに工夫することも大切です。家計と補償のバランスを考えて設計してください。

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